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<公立高校授業料>滞納8億円 6県170人が出席停止 (毎日新聞)

 都道府県立高校の授業料滞納の累積総額が08年度、全国で計7億9000万円にのぼり、滞納を理由に出席停止処分を受けた高校生が6県で約170人いたことが、毎日新聞の調査で分かった。文部科学省は全国の高校中退者数を理由別に公表しているが、滞納総額や処分件数は未把握。国が導入予定の高校無償化を前に、貧困が学業に及ぼす影響の実態が明らかになった。

 全国の都道府県教育委員会に授業料滞納の状況や対応などを聞いた。08年度に滞納した生徒は8294人。累積総額(時効分を除く)は07年度の約6億9000万円から、1年間で約1億円増えていた。出席停止は、沖縄県133人▽宮城県16人▽静岡県13人▽広島県6人。「数人程度」(滋賀県、熊本県)の回答もあった。

 滞納による退学処分者は、大阪府が納期ごとの延べ数の集計として917人と回答。府教委は「(実数は)正確には分からないが600人以上。本人の意思に反する処分はない。退学処分になれば滞納額の支払いがなくなるため、生徒側が処分を望むケースもある」としている。

 ほかは宮城県10人、広島県4人。大半は「学ぶ機会を保証するため退学処分は控えている」などとしてゼロと回答したが、「処分は学校長の権限。退学者(4381人)に占める処分者の割合は分からない」(東京都)という自治体もあった。大阪府の担当者は「他の県がどう対応しているかは分からないが、(大阪では)滞納が多く処分せざるを得ない」としている。

 「経済的理由だけでは退学処分にできずゼロとしたが、退学処分者(約700人)の中には経済的理由を抱える生徒もいる」(沖縄県)という回答や、「(納付まで)卒業証書を預かったり回収する」(愛知県、佐賀県)という県もあった。

 「滞納者ゼロ」は8県で、京都府は「減免制度で本当に苦しい家庭は授業料を免除されている」としている。

 文科省によると、私立高校では08年度、経済的理由による中退者1123人のうち、授業料滞納者は694人。国は4月から公立高校は授業料を無償化し、私立高校生には世帯の年収に応じて相当額を助成する方針。【佐々木雅彦、北川仁士】

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<高速道路整備>あり方議論の検討会を設置 前原国交相表明(毎日新聞)

 前原誠司国土交通相は29日の閣議後会見で、高速道路の整備のあり方を抜本的に議論する検討会を設置する方針を明らかにした。自らが長となり、外部の有識者も加わる。

 前原国交相は、旧日本道路公団などの民営化について「高速道路会社は道路を造ることにリスクがない。民営化は看板倒れだった」と指摘。今後の高速道路整備は対象を絞り込むべきだとの考えを示した。

 また、高速道路の段階的無料化についても「最終形がどうあるべきかをそろそろ議論しなければならない」と述べ、検討会のテーマにする意向を示した。【位川一郎】

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親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正−法務省研究会(時事通信)

 民法の親権制度見直しに関する法務省の有識者研究会(座長・大村敦志東大大学院教授)は22日、父母による児童虐待防止のため、親権を一定期間停止できる制度の導入などを求めた提言をまとめた。同省は2月から、法制審議会(法相の諮問機関)で制度の具体的内容を検討し、2011年の通常国会に民法改正案を提出する考えだ。
 現行民法には、親権を父母から無期限にはく奪する「親権喪失」の規定があるが、虐待から子どもを保護する目的で適用するには重過ぎるとの指摘がある。このため、提言は虐待がなくなった後に親子が容易に関係を修復できるよう、家庭裁判所の審判による親権の一時停止制度を提示。ただ、停止期間については、法律で定める案と、家裁が一定の範囲内で個別に決める案を併記した。
 さらに、親権の一つである懲戒権が、「しつけ」と称して虐待を正当化する根拠に用いられるケースがあることを踏まえ、懲戒権の規定の民法からの「削除」を検討するよう求めた。 

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ペルー人少年の在留認める=脳腫瘍手術、国外退去訴訟−東京地裁(時事通信)

 不法に入国し、国外退去処分を受けた神奈川県のペルー人一家が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、脳腫瘍(しゅよう)の摘出手術を受けた高校1年の長男(16)に対する処分を取り消し、在留を認めた。両親と長女(12)については、請求を棄却した。
 長男は処分を受けた時は中学2年だった。原告側弁護士によると、処分時に中学生だった少年に判決が在留許可を認めるケースは異例という。
 杉原則彦裁判長は長男について、医療水準が高いと言えないペルーで適切な治療を受けることができるか非常に疑わしいと指摘。「人道的配慮から在留を特別に認める判断をすべきだ」とし、考慮せず退去処分としたのは重大な事実誤認があるとした。 

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