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【私も言いたい】テーマ「国母選手の“腰パン”問題」 「不快に感じる」が8割(産経新聞)

 今回のテーマ「国母選手の『腰パン』問題」について、23日までに4594人(男性3429人、女性1165人)から回答がありました。「日本代表として問題があったと思う」「『腰パン』を不快に感じる」が、8割前後になりました。

                   ◇

 〔1〕日本代表として問題があったと思うか

  80%←YES NO→20%

 〔2〕「腰パン」を不快に感じるか

  77%←YES NO→23%

 〔3〕「個性は尊重すべき」と思うか

  73%←YES NO→27%

                   ◇

 ●ただの非常識

 茨城・男性会社員(42)「五輪は国の代表として出場するもの。個性は尊重すべきだが、個性を履き違えた人間に国の代表の資格はない。本人を諭すことの必要性を感じていない日本オリンピック委員会も問題だ」

 福岡・男性会社員(35)「公的な場である以上、品位がない者や規律を守らない者は即時帰国させるべきだ」

 東京・男性会社員(32)「個性があるのは良いことだが、あれはただの非常識」

 埼玉・主婦(44)「腰パン姿よりも、その後の会見での態度が問題。ポリシーでやっているのなら正々堂々と主張してほしかった」

 北海道・男性会社員(60)「公私混同はダメ。日本代表の選手としてのマナーやエチケットは世界から見られている」

 埼玉・男性会社員(29)「なんでも着崩せばかっこいいと思っている。おしゃれのセンスがないのが丸分かりで恥ずかしい」

 神奈川・男性会社員(50)「『他人と違う=個性』という社会的な認識ができていることに問題を感じる」

 〇結果がすべて

 広島・男性会社員(61)「服装は全く問題ないと思う」

 大阪・男子大学生(22)「今回の問題は単なる移動中に起きたもの。個人の自由の範囲であり、移動中にまで『日本代表』を背負う必要はないし、選手にも大きなストレスになる」

 東京・男性会社員(41)「服装のスタイルは個人の自由。謝罪も反省も必要ない。気に入らなければ、最初から代表に入れなければよい」

 東京・男性会社員(33)「かつて金髪で五輪に挑んだプロ野球選手だっていた。一体何が善悪の判断になっているのか分からない」

 宮崎・男性会社員(65)「学校教育がなってないのに、何が問題なのか。腰パンは町中にあふれている」

 神奈川・男性会社員(52)「騒ぎすぎ。日本代表としてふさわしくないならば外せばよい。橋本聖子団長をはじめとした周囲の対応があまりにも過保護で、成人に対する対応ではない」

 アメリカ在住・男性会社員(38)「スノーボードは国技ではないので、そんなに騒ぐ必要はないと思う。結果がすべて。21歳の天才の今後に期待します」

 神奈川・女性会社員(29)「腰パンは不快だが、競技に影響すら与えかねない一方的なバッシングの方がより不快に感じた」

                   ◇

【用語解説】腰パン問題

 スノーボード日本代表の国母和宏選手(21)がバンクーバーへの出発時、成田空港で公式ウエアを着崩してネクタイを緩め、腰パン姿で現れた。現地でも公式会見で服装のことを聞かれると、舌打ちしたうえ、「うるせーな」「反省してまーす」と発言した。全日本スキー連盟は出場辞退の方針を決定したが、橋本聖子団長の「出場しないことは、逆に無責任」という判断で出場辞退は回避された。競技の結果は、8位入賞だった。

                   ◇

 ■次回は「時効廃止」

 公訴時効制度を見直している法制審議会の刑事法部会が、殺人といった最高刑が死刑の罪は時効を廃止するなどの法改正の要綱骨子案を決定しました。一方、日弁連などは「拙速だ」と批判しています。そこで、(1)時効廃止に賛成ですか(2)時効完成前の事件も対象にすべきですか(3)廃止は将来的な犯罪抑止につながると思いますか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は3月2日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(同5日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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がん患者支援、英「マギーズ・センター」に学ぶ(医療介護CBニュース)

 30年後の医療の姿を考える会とNPO法人白十字在宅ボランティアの会は2月21日、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」(以下、マギーズ・センター)の最高経営者らを招き、東京都内で公開シンポジウム「メディカルタウンの再生力」を開いた。会場には300人を超える市民が集まり、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かを考える講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。

 マギーズ・センターとは、1988年に乳がんの宣告を受け、95年に多臓器がんで他界したマギー・ケズウィック・ジェンクス氏の遺志を受け、96年に英国エジンバラに開設されたがん患者やその家族、友人らが抱える悩みに応える無料相談支援センター。現在、英国内で9つのセンターを運営している。

 シンポジウムの冒頭、30年後の医療の姿を考える会の秋山正子会長は、2008年11月にマギーズ・センターの話を初めて聞き、「これは本当に今必要な相談支援の形ではないかと思い(マギーセンターを)訪ねた」と説明。シンポジウムを通じて「ぜひ多くの人に知ってほしい」と訴えた。

 第一部では、マギーズ・センターの最高経営者のローラ・リー氏が、対象者や従事者、プログラムなどについて説明した。それぞれのセンターでは、がん専門の看護師や臨床心理士など少人数の専門家による、さまざまな情報提供や心理的なサポートなどを実施。利用する本人が必要とするときはいつでも無料で利用できるという。
 ローラ・リー氏はまた、同センターは発案から設立まで4年がかかったとした上で、日本でも力を合わせることで、もう少し短期間で設立できる可能性はあるとエールを送った。
 続いて同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、センターの運営方法について講演。活動資金について、センターがある地域や企業パートナーからの支援、チャリティイベントを通じての寄付などだと説明した。
 また英国以外で初めて開設された香港のセンターを紹介し、これから5年以内にさらに国際的な広がりを持ち、日本にも同センターが設立されることを願っているとした。

 第二部ではパネルディスカッションが行われ、パネリストの厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長が「日本におけるがん患者の相談支援」のテーマで、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、国立がんセンターがん対策情報センターが作成中のがん「患者必携」などを紹介。またNPO法人がんと共に生きる会の海辺陽子副理事長は、相談支援では心のケアと共に「希望になる情報がセットになってほしい」と訴え、京都大学病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長は、大学病院での退院調整看護師としての取り組みを紹介した。


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 民主党の小沢一郎幹事長は22日夕、党本部で記者会見し、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「かなりの大差で負け、大変残念だ。首相のことは別にして私自身の不徳の致すところでご迷惑をかけ大変申し訳ない。(政治とカネが)決してプラスの要因に働いたはずはない」と述べ、自らの「政治とカネ」の問題が敗因だったと認め、陳謝した。

 一方で小沢氏は「国政選挙と地方選挙は有権者の意識も違う」とも述べ、参院選への直接の影響は否定した。「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相が小沢氏に対し、国民への説明を求めていることについては「全国をこれからも回っていきたいと思うので、その機会で疑問があれば答えていく」と述べ、衆院政治倫理審査会など国会の場で説明する考えはないことを示唆した。

 鳩山首相は22日夜、首相官邸で記者団に、小沢氏の進退について「私どもとしてはこの態勢で行く、ということだ」と述べ、改めて幹事長を続投させる考えを示した。「政治とカネ」の問題に関しては「どういう場であるかはいろいろあると思うが、それぞれの立場で丁寧に説明し、国民に理解してもらえるよう努めることに尽きる」と述べ、自身と小沢氏が今後も説明を続ける必要があるとの認識を示した。【念佛明奈】

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<温暖化対策>デブア事務局長が辞任へ(毎日新聞)

 国連気候変動枠組み条約事務局は18日、イボ・デブア事務局長が7月1日付で辞任すると発表した。京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みをめぐる交渉の厳しい局面が続くだけに、後任人事が注目される。

 AP通信によると、任期は9月までだが、11月末からメキシコで開催される同条約第16回締約国会議(COP16)を控え、後任探しを急ぐために、現段階で表明した。デブア氏は、次期枠組み合意を目指した昨年12月のCOP15でまとめられた、途上国にも削減行動を求める「コペンハーゲン合意」が全会一致で採択できなかったことについて、「大変残念だ」と述べた。一方、「期待通りに進まなかったCOP15の結果と、今回辞任を決断したこととは関係がない」とし、COP15前から新しい職を探していたと話しているという。【大場あい】

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日歯連が民主候補支援へ転換 夏の参院選(産経新聞)

 日本歯科医師会の政治団体、日本歯科医師連盟(日歯連)は19日の臨時評議員会で、夏の参院選について、従来の自民党支持方針を転換し、民主党から出馬する歯科医出身の比例代表候補を支援することを決めた。選挙区についても与党候補を支援する方針を確認したが、地方議会との関係などを考慮し、野党候補の推薦も認めることとした。

 民主党の選挙対策委員会は18日、日医連に対し夏の参院選比例代表に出馬予定の歯科医出身候補を支援するよう要請。評議員会では自民党支持の地方評議員から慎重論が出たが、平成22年度診療報酬改定で歯科報酬が大幅増となるなど、民主党を評価する声も多く、民主党支援で一致した。

 記者会見で堤直文会長は方針転換の理由について「政権交代後の短い間、民主党に診療報酬改定などで、私たちの要望を聞いてもらったのが大きい」と語った。

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予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)は2月19日の会合で、別の新型インフルエンザが将来発生しても対応できる予防接種法の改正を目指した1次提言を大筋でまとめた。

 提言では、現在流行している新型インフルエンザのように、病原性は強くないが感染力が強くまん延を予防する必要がある疾病を対象に、臨時接種に新たな類型を創設すべきとしている。

 現行の臨時接種は、鳥インフルエンザや痘そうなどの病原性が強い疾病を想定しており、死者や重症者の大規模な発生によって社会経済機能が停滞するのを防ぐため、接種対象者には接種の努力義務が生じる。一方、新類型で対象となる疾病は病原性が強くないため、接種に努力義務は課さない。ただし、感染力が強くまん延を予防する必要があることから、行政は接種の勧奨を行う。
 新類型の公的関与が勧奨のみになるのを考慮し、健康被害に対する救済制度での給付額は、接種に努力義務がある「現行の臨時接種および一類疾病の定期接種」と、努力義務がない「二類疾病の定期接種」の間の水準に設定された。接種費用については、努力義務がある「一類疾病の定期接種」でも実費徴収が可能になっていることを考慮し、低所得者を除いて実費徴収を可能とする。


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高木美帆選手 姉の菜那選手が世界ジュニア代表に(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の姉、菜那選手(17)=北海道帯広南商高2年=が3月12〜14日にロシア・モスクワで開催される世界ジュニア選手権の切符を手にした。

 美帆選手も既に世界ジュニア選手権の出場を決めている。菜那選手は14日、代表入りをかけて明治北海道十勝オーバル(帯広市)で開かれた全日本ジュニア選手権に出場。代表権は4種目の総合得点で争われ、やや苦手とする最終種目の三千メートルでは終盤にペースが落ちたが、東出俊一監督が「美帆が待ってるぞ」と叫ぶと、負けん気を発揮。自己ベストの4分25秒18のタイムで3位に食い込み、総合得点では2位に浮上して代表に選ばれた。

 15日には市役所を表敬訪問。妹から「一緒に行こう」と誘われていた舞台だけに、「目標を達成できてうれしい」と喜びを語った。17日には家族とともにバンクーバーに応援に向かう。大一番を迎える妹については「美帆らしい滑りで頑張ってほしい」と話した。【田中裕之】

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<厚労省>医薬品行政に監視組織…有識者会議が提言(毎日新聞)

 薬害C型肝炎問題を検証している厚生労働省の有識者会議(座長、寺野彰・独協医科大学長)の作業部会は16日、薬害再発防止へ向け、医薬品行政を監視する第三者組織の設置を厚労省に求めることで合意した。海外の副作用情報などに迅速に反応し、国に必要な対策を取らせるのが目的。食品安全委などと同様の国家行政組織法に基づく設置を求める。厚労省は年度末にまとまる提言を受け、来年度から法改正を含め設置準備に入る。

 薬害肝炎の検証と再発防止は、08年1月の裁判の和解合意に盛り込まれ、有識者会議が2年間にわたって議論を続けてきた。

 サリドマイド、エイズ、C型肝炎など過去の薬害の多くは、海外で危険性が指摘されていたにもかかわらず、国内での対策の遅れが被害を拡大させた。厚労省は担当者の増員を進めているが、国内外で年間約15万件集まる副作用情報などのうち分析対象になっているのは死亡や重篤例に絞った4000〜5000件にとどまり、チェックしきれていないのが実情だ。

 また、国内には民間の立場で医薬品の安全性について提言する医師や弁護士らの団体もあるが、公開される情報は限られ、政策に反映させる手順も決まっていない。

 第三者組織は、薬害被害者や医療関係者、法律家ら約10人で構成。一部の委員は常勤とし、公開されていない情報を含めて国と共有しながら、独立した立場で調査や行政に勧告する権限を持たせるとした。

 設置省庁については、内閣府が妥当とする意見もあったが、早期の実現を目指すため厚労省大臣官房に事務局を置くことで一致した。【清水健二】

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山口大で研究費不正1億3千万円、教授解雇へ(読売新聞)

 山口大で公的研究費を巡り、不正経理が繰り返されていた疑いがあることがわかり、同大は9日、教員の懲戒処分について審査する臨時の教育研究評議会を開き、不正の疑いが持たれている大学院理工学研究科の男性教授(60歳代)と医学部長(同)から事情を聞いた。

 2人は不正への関与を認め、評議会は男性教授を懲戒解雇、医学部長を停職1か月とする方針を決め、2人に通告した。2人が弁明できる期間を経て月内にも処分が決定する見通し。

 このうち男性教授は、広島国税局や大学の調査で、パソコンデジタルカメラ約1億3000万円分を偽装購入していたことが判明。デジカメ約20台の私的流用も明らかになった。

 男性教授は最初、偽装購入を認めたが、私的流用については否定。しかし、広島国税局などの調査に基づき、購入したデジカメ約20台が市場に出回っていることを指摘されると、私的流用も認めたという。

 医学部長については、大学の調査で2004年度までに物品の架空発注などで計約160万円を業者の元にプールしていたことがわかった。医学部長は評議会で、研究用消耗品の購入に充てていたことを認めた。

 不正経理問題は昨年10月に広島国税局が行った税務調査で発覚、これまでに二十数人の関与が浮上した。今回の2人が3月末で定年退職を迎えるため、大学は先行して調査を進めた。男性教授については詐欺容疑で告訴する準備をしている。

 また、評議員で大学院理工学研究科の男性教授(50歳代)も不正経理に関与した疑いが出ており、この教授は大学側に評議員辞任の意向を伝えた。同大は近く辞任を認める。

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