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【健康】「病気の苦しさ」語りデータベース 治療法を選ぶヒントに(産経新聞)

 病気で苦しむ人の不安解消に役立てることなどを目的に、病気の苦しさや悩みを体験した人の語りを掲載したウェブサイト「健康と病いの語りデータベース」が公開されている。現在閲覧できる乳がんについて、43人分を掲載。患者ごとに異なるさまざまな経験を知ることができ、運営するNPO法人は「治療法を選ぶ際などのヒントとして役立ててほしい」としている。(森本昌彦)

 ◆英国で立ち上げ

 ウェブサイトを運営しているのは、医師や患者、医療などの研究者らでつくるNPO法人「健康と病いの語りディペックス・ジャパン」(東京都中央区)。英オックスフォード大学の研究者たちが2001年に立ち上げた「ディペックス」という名称のデータベースをモデルにした。

 「患者さんが自分の体験を語って、その語りを別の患者さんが見ればその人の役に立つのではないかと思いました」。発起人の一人で、ディペックス・ジャパン事務局長の佐久間りかさんは語る。医療従事者にとっても患者の率直な思いを知ることができるなど、さまざまな分野への貢献が想定できるという。

 平成17年に渡英し、データベースの仕組みや運営方法などを調査した。その後ビデオ撮影方法を学んだり、データ分析のやり方を検討し、20年から本格的に患者のインタビューを開始。21年12月から乳がん患者の語りを公開した。

 ◆ほかの病気でも

 現在公開されているのは乳がんの患者43人。乳がんと診断されたときの年齢は20代から70代以上まで。年齢のほか、治療法などによっても検索することができ、動画、文章で経験を見ることができる(一部の人は文章のみ)。文章も語り口調で構成されており、その理由について佐久間さんは「語りの力は大きい。(語っている患者の)顔を見たり、声を聞いたりすることで生々しさが伝わるし、情報に対する信頼度が上がる」と説明する。

 正確な情報を伝えるため、インタビューした後に医師や患者会のスタッフらが内容をチェック。語りで登場する薬の名称が間違っていたりした場合に内容を修正したりしている。

 乳がんだけでなく、前立腺(せん)がんの患者へのインタビューも既に終え、今年6月には前立腺がんの患者の語りも公開するとともに、乳がんの患者の語りも51人に増やす予定。将来は認知症についても公開を目指している。

 佐久間さんは「正しい治療法がどこにあるのかを探している人が多いと思うが、そういう情報提供はしていない。色々な立場の人の声を載せており、ほかの人がどうやって治療法を選んだのか、どう生きたのかが見られる。自分が治療法などを選び取る際のヒントにしてほしい」と話している。

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 【宮城】8月1日に開業予定のウェスティンホテル仙台(仙台市青葉区)は26日、建設中のチャペルを報道関係者に公開した。開業初日に挙式予定のカップルも見学に訪れ、地上110メートルに位置するチャペルに「想像よりもきれいで、感動している」と声を弾ませた。

 チャペルは4月末完工予定の複合ビル「仙台トラストタワー」の25階。西側はガラス張りで仙台の街並みと蔵王連峰の景色が広がる。広さ120平方メートル、高さ7・5メートルの空間は白大理石に囲われ、今後は照明や90席分のベンチを設置する。

 ウェスティンホテル仙台は今年1月、オープン初日にチャペルで挙式するカップルを募集。応募5組の中から仙台市若林区の会社員、中川竜一さん(32)と佐藤智美さん(33)が選ばれた。

 この日、2人はウェイリアム・J・ピトン総支配人の案内でチャペルを見学。中川さんはホテル建設地にあった東北学院中学に通学しており、思い出の地での挙式に「最高です」と笑顔で語った。

 挙式などの問い合わせはウェスティンホテル仙台ウェディングサロン(022・722・1177)。【須藤唯哉】

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 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、中川正春文部科学副大臣は22日、西川一誠福井県知事と県庁で会談し、「一日も早く了解を得て再開したい」と協力を要請した。一方、今月中の再開については会談後、記者団に「そんなにこだわらず、一つ一つ納得した形でステップを踏むことが大事」と述べた。
 1995年にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開について、国の審査は終了し、地元自治体の了承を残す段階となっている。
 副大臣は知事に「文科相、経済産業相を含めたもんじゅの関連協議会を近く開催したい」と述べ、改めて3者会談開催の意向を伝えた。 

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 東ティモールのホルタ大統領は19日、広島市中区の平和記念資料館(原爆資料館)や原爆ドームなどを視察した。大統領は記者団に「核保有国はすぐに核兵器の解体に入らなければいけない」と述べ、日本などと協力し、核兵器廃絶や核不拡散に向けて尽力する考えを示した。
 大統領は被爆者の阿部静子さん(83)から被爆証言を聞き、「広島の悲劇は世界中の人々に知られている」と阿部さんに語り掛けていた。ホルタ氏は1996年にノーベル平和賞を受賞している。 

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は13日、東京都内で、小林議員を参考人として事情聴取した模様だ。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて聞いたとみられ、小林議員は受領は知らなかったなどと説明したとみられる。

 同事件では、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)が08年12月〜09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から計1600万円を受け取ったとされ、計4人が逮捕されている。

 小林議員は6日の記者会見で、北教組からの資金提供について「まったく知らなかった。(木村容疑者からも)聞いていなかった」と説明。9日には「(事情聴取の要請があれば)受けます」と話していた。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相は17日午前、離党届を提出した鳩山邦夫元総務相との連携に関し、「政治家にとって政策が基本。政権を倒すためにどうするかが主眼で、新党をつくるとか、誰と組むとか先にやるからおかしくなってしまう」と述べ、距離を置く考えを示した。党本部で記者団に語った。
 これに先立ち、舛添氏は自らが主宰する「経済戦略研究会」の会合を開催。出席者からは「考え方の違う鳩山さんから秋波を送られて、あたかも応えているかのような印象(を与えること)は避けてほしい」(山本一太氏)と、構造改革路線に否定的な鳩山氏とは同調しないよう求める声が相次いだ。 

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<ルーズベルト大統領>手紙初公開 日露戦争の戦況分析(毎日新聞)

 日露戦争中の1905年1月9日、セオドア・ルーズベルト米大統領が友人に送った手紙が日本で初公開される。この中で大統領は「海上における日本のあらゆる危機が終わった」と戦況を分析している。だが、実際には同年5月、日本の最大の脅威だったロシア・バルチック艦隊が襲来し、日本海海戦が行われた。当時、同艦隊の行動をめぐっては日本に向かうか、本国へ帰還するか情報が錯綜(さくそう)していた。米大統領が楽観的情報に基づいて日本有利と判断したことを示す資料としても注目される。

 手紙はボストン美術館の浮世絵コレクション収集などに貢献した知日家のウィリアム・ビゲロー・スタージスあてで、近年までボストンの関係者が保管していた。

 手紙は、11日から13日まで東京都港区六本木の泉ガーデンギャラリーで開く「2010年国際稀覯(きこう)本フェア」で公開・販売される。値段は360万円。

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<日米密約>長期の不明「遺憾」 公開ルール検討へ…外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日、日米両政府間の「密約」があったとする有識者委員会の報告書を受けて外務省で記者会見し、「米国政府から日本政府へ事前協議がないため核搭載艦船の寄港・通過はない」としてきた従来の政府見解を「核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と修正した。「密約」について「長期間にわたり国民に明らかにされなかったことは遺憾だ」と表明。岡田氏を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を省内に設置し、外交文書公開のルールなどを検討することを明らかにした。

 岡田氏は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について「見直す考えはない」と堅持する方針を示す一方、「法制化する予定は現時点ではない」と述べた。あるべき文書の欠落が報告書で指摘されたことについて「意図的な破棄があったか明確でない。(文書の存在が)特定されないと、調査すると断言するのは難しい」と再調査に慎重な考えを示した。【野口武則】

 岡田克也外相が日米密約に関する報告書を受けて行った記者会見の要旨は次の通り。

 ◆非公表文書が存在し、核持ち込みに関する日米両国政府の認識に不一致があったことなどを示す文書の存在が判明した。これほどの長期間にわたり、冷戦後の時期に至っても国会、国民に明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ。外交記録公開・文書管理対策本部を設置し、改善措置を検討、速やかに実施したい。本件調査によって日米安保体制の運用に影響を及ぼす考えはない。

 −−従来の政府見解をどう見直すか。

 ◆領海通過・寄港について日米間で解釈が異なることが明確になった。従来、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできない。疑いを完全に払しょくすることはできない。

 −−外務省は「事前協議がないから持ち込みはない」と繰り返してきたが。

 ◆米側は91年以降、艦船や航空機への核搭載を行わないと明らかにしており、91年以降核が我々が考える一時的寄港の形で持ち込まれることはない。

 −−非核三原則の「持ち込ませず」は問題だ。

 ◆我々、非核三原則を見直す考えはない。

 −−事前協議を経て核持ち込みを要請され、政府として必要と判断した場合は。

 ◆非核三原則を守るという政府の考え方に変化はない。それ以上は仮定の議論で答えるべきでない。

 −−元米政府高官が、米軍が66年に岩国基地で核兵器を保管していたと証言した。調査するか。

 ◆外務省には資料がないと判断している。日本国政府の分からないところであったのかもしれず、とすると確かめようがない。

 −−有事の沖縄核再持ち込みで有識者委は「密約でない」としたが、外相の評価は。

 ◆自分の意見は言わない方がいい。ただ外相ということを離れて一常識からみると、これこそ密約じゃないかという気がしないでもない。

 −−現時点で非核三原則に反する密約はないと言えるか。

 ◆それは断言できる。

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2010年度診療報酬改定を告示(医療介護CBニュース)

 2010年度診療報酬改定は3月5日に告示され、厚生労働省は同日付で新点数の算定方法の留意事項や、各点数の施設基準などを通知した。外来では、診療所の再診料を引き下げる一方、地域医療に貢献した場合の加算などを新設する。一方、入院では、「医師事務作業補助体制加算」を再編し、医療クラークの手厚い配置を評価する区分を新設。同時に、現行では点数が最高の区分については、災害拠点病院などによる算定を新たに認める。

 厚労省が5日に告示したのは、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」などの項目。また、これに合わせて、点数ごとの施設基準などを示した「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」などを通知した。
 
 再診料に関しては、診療所を71点から69点に下げる一方、休日や夜間の問い合わせへの対応を評価する「地域医療貢献加算」(3点)と、レセプト並み明細書の発行を評価する「明細書発行体制等加算」(1点)を新設する。地域医療貢献加算は、24時間対応を単独で実施していなくても、あらかじめ当番医を決め、担当日時や連絡先などを患者に事前に周知していたり、複数の診療所が連携して対応したりするケースでも算定できる。
 一方、「外来管理加算」(52点)については、「5分ルール」を廃止する代わりに、いわゆる「未受診投薬」を規制する要件を加える。

■栄養サポート、血中アルブミン値「3.0g/dl以下」の患者が対象
 入院では、一般病棟から患者が早期に退院した場合、入院期間に応じて算定できる加算のうち、14日以内の点数を現行の428点(1日につき)から450点(同)に引き上げる。一方、15日以降30日以内の加算は現行の192点(同)を維持する。

 勤務医の負担を軽減するため、08年度の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算」には、医療クラークの配置を手厚くした病院に対する評価として、「15対1」(入院初日810点)と「20対1」(同610点)を追加する。
 「15対1」と「20対1」は、▽三次救急医療機関▽総合周産期母子医療センター▽緊急入院患者が年800人以上の病院-のいずれかが算定する。
 現行では点数が最も高い「25対1」は入院初日355点から490点に引き上げ、災害拠点病院やへき地医療拠点病院、地域医療支援病院にも算定を認める。

 また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」は、看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」(1日につき120点)と、「75対1」の「加算2」(同80点)を設定。14日まで算定を認める。
 共に、▽緊急入院患者が年200人以上の病院▽総合周産期母子医療センター-が対象で、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置の病棟で算定する。
 一般病棟用の「重症度・看護必要度」の評価票を用いて入院患者の状態を継続的に測定することを求める。測定は、「創傷処置」「血圧測定」「時間尿測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)の2つで実施。「A得点が2点以上かつB得点が3点以上」の患者の割合が、「7対1」の場合には15%以上、「10対1」では10%以上であることを求める。
 看護補助業務に従事する看護補助者は、▽医療制度の概要および病院の機能と組織▽日常生活にかかわる業務▽守秘義務、個人情報の保護-などの院内研修を年1回以上受講した人。

 「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)は、栄養障害の患者(血中アルブミン値が3.0g/dl以下)や、栄養管理をしないと栄養障害になるとみられる患者について算定する。1日当たりの算定患者数は、「1チームにつき概ね30人以内」。
 栄養サポートチームは、「栄養管理に関する研修」を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士らによる専任で、これらのうち1人を「専従」にする。「栄養管理に関する研修」の内容には、▽栄養不良がもたらす影響▽栄養スクリーニング▽栄養サポートチームの運営方法と合併症およびその対策-などを挙げている。

■呼吸ケアチーム加算、初回診療時に診療計画作成
 「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)は、医師、臨床工学技師、理学療法士などによる共同診療に対する評価。「呼吸ケアチーム」が初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行った場合に算定できる。ただし、「医療機器安全管理料1」との同時算定はできない。

 療養病棟入院基本料は、▽看護職員と看護補助者を患者20人に対し1人以上配置▽医療区分2または3の患者が8割以上-を満たすと算定できる「療養病棟入院基本料1」と、看護職員と看護補助者を患者25人に対し1人以上配置している場合に算定する「療養病棟入院基本料2」に再編。それぞれに9通りの点数を設定する。これら以外の病棟では、地方厚生に届け出た上で、「当分の間」は特別入院基本料として563点を算定する。
 少なくとも月1回は患者の状態の評価や入院療養計画の見直しを行い、診療録にその要点を記載。入院時と退院時のADLの状態の記載も求める。
 「療養病棟入院基本料1」は785-1758点で、現在(750-1709点)よりも高くなる。これに対し、「療養病棟入院基本料2」は722-1695点に下がる。


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 社会保険診療報酬支払基金は3月3日、広島県が各市町で実施している福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を、来月の診療分(5月請求分)から受託すると発表した。

 受託の対象となるのは、社会保険加入者の福祉医療費のうち、▽乳幼児医療費▽重度心身障害者医療費▽ひとり親家庭等医療費―の3事業。
 福祉医療費はこれまで、被用者保険に請求する医療費とは別に、国民健康保険団体連合会(国保連)の「福祉医療費請求書」で請求していた。今後は「併用レセプト」によって請求先が支払基金に一本化される。

 支払基金は、これまでに8都府県で全県的に福祉医療費公費負担事業の審査支払事務を受託している。


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